■2003年1月例会レポート

津田さんのお話
映像を交えて韓国のパブリックアクセス映像祭を紹介

・ 東亜日報の元社屋の一部を市民に開放・・メディアアクセスセンター
・ 障害者、女性の作品40％を超える。
・ 放送委員会も出席している。
・ 女性部門でも政治の問題を真正面にとらえながらわかりやすく作品化。
・ 日本の応募作・・残念ながらヘタだった。
・ 韓国作品・・内容、映像、編集優れてかつおもしろかった。

金さんのお話

韓国メディア表現の自由は遅れている。
新聞への圧力は強いが放送はそうでもない。
衛星放送実施のため93年ごろから放送法改正論議おきた。
これに市民参加の議論が出て法律化された。
ＫＢＳには2チャンネルある（公共放送）。
民放はＮＢＣ、ＳＢＳがある。ＮＢＣは90％の株をＫＢＳが持っている。ＳＢＳはソウルのみの放送。
ＫＢＳには第1と第2がある。第2は70年代までは民放であったが、80年代にＫＢＳとなった。
光州事件の映像放映できないので大学で上映していた。政権交代でゆるやかに民主化。
言いたいことが言えなかった時代を持っていることが今の活況につながっている。
放送への視聴者運動は受信料不払いなどで具体化。
"今日大統領は・・"という定型パターンのニュース報道だったのが86年ごろから市民の反対がおきて改善。
毎週３０分枠、市民制作番組を放映するよう義務化された。
２００１年５月からスタート。
言いたいことをはっきりさせた番組をつくるのが重要。
市民制作の大切さの事例；２００２年５月米軍兵による交通事故で韓国人死亡。個人が撮影した映像がインターネットでながれた。反米感情が高まった。映像を持たないマスメディアもこの映像を使うようになった。
日本で市民が映像をつくる、というと＜まちおこし＞と連結していることが多い。それはそれでいいが、それがすべてでは困る。何のために撮るのか、何のために表現するのか、を明確にすべき。
最近の北朝鮮紹介映像はかって韓国で反共プロパガンダに用いた映像と同じ。北朝鮮報道とそれに用いられている映像は結びついていない。
メディアへの市民参加は大統領選挙にも影響があった。特に放送メディアの影響大。
放送は報道にバランスを取るようになった。そうでないと市民のレスポンスが激しいから。
韓国では市民という言葉は当たり前に自然に使われる。市民という言葉に市民権がある。
日本の教師には市民という言葉にアレルギーを示す人がいる。
パブリックアクセス放送は以下の3つ。
（その1）米軍が使っていた放送を国民の放送にという運動が96〜98年におこった。お金の問題で放送枠の中で市民制作枠を持つ、ということになった。これがＫＢＳのパブリックアクセス番組。
（その2）衛星放送を用いた市民放送（ＲＴＶ）。２００２年９月からデジタル放送となっているが放送委員会から資金提供されている。（約１億円）
（その3）ケーブルＴＶの公共チャンネル
以上をまとめると；
放送枠を持つパターン（地上波）
チャンネルを持つパターン（ＣＳ、ケーブルＴＶ）
これらは２０００年３月の放送法で認められた。
障害者の番組がＫＢＳで拒否され裁判になったことがある。表現の自由を勝ち取るにはもっと議論して大切なものは裁判するぐらいの気持ちが必要と考える。
まだまだハードルは高い。放送局の無関心。担当者も面倒臭がっている。
ＲＴＶも市民が作った番組で埋めるのはむずかしい。
ＫＢＳ、ＲＴＶに出したコンテンツはケーブルＴＶに回らない。ケーブルＴＶでどんどんトライしていいものをＲＴＶにあげる、というのがいいのだが。
ＫＢＳは受信料50％、広告収入50％で成り立っている。
放送法で2000年3月に決定してから2001年5月5日の放送開始までの時間はＫＢＳのレジスタンスと考えてもいいだろう。
衛星放送の委託事業者としてｓｋｙ　ｌｉｆｅというプラットホームがある。本音はＡＶ放送。このプロバイダのひとつとしてＰＰ？があり、市民放送を取り扱っている。しかしこれは公共チャンネルではなく、営業放送である。

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